日本のサブプライムローン被害検証

2011.10.28

日本の企融機関にもサブプライムローン関連商品による被害が広がってきた。「透明化を進めないと市場自体が信用されなくなる」という考え方は、少しずつ受け入れられ中間報告をまとめた。中間報告では、資産担保証券（ABS）、ローン担保証券（CLO）、商業用不動産ローン担保証が（CMBS）、RMBAについて担保の情報リストを作成した。担保資産の延滞状況のほか、不動産に関しては稼働率などもリストに加えられた。従来は開示が甘いケースがあったほか、開示の仕様が不揃いで投資家がリスクを評価しにくかった。

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投資家目線の情報リストでそうした欠点が改占される道筋がついた。また証券化商品をさらに証券化する二次証券化については、排除の万向か強くにじまされ、二次証券化自体は禁止しなかった。しかし、日証協としての情報開示項目の整術は見送られ、二次証券化商品を販売したい業者自らそのリスクを詳しく説明した情報開示をしなくてはならなくなった。膨大なコストが必須になり、事実上、二次証券化は締め出された。ただ、欧州系証券会社などの透明性改善への抵抗は根強く、当初予定していた統一開示フォーマットは中間報告の段階では情報リストに後退した。




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